2006年03月13日

【ジャーナリスト宣言】 「強制連行」→「徴用など」の言いかえをして、「韓国政府に協力すべき」と主張

 朝鮮半島が日本の植民地だったころ、多くの朝鮮の人たちが故郷を後にし、日本や戦地に渡った。自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない。

 そこで死傷したり、賃金をもらえなかったりした人々の被害を、韓国政府が救済することになった。

 徴用されて死傷した人や遺族に最高240万円の慰労金を出し、帰還者の医療費を支援する。未払い賃金など未収金については、現在価値に換算して支払う。来年から実施する計画だ。

 李海サン(イヘチャン)首相は「遅きに失したとはいえ、国民を保護しなければならない国家の当然の責務だ」と強調した。

 植民地から解放されて60年、日本と韓国の国交正常化から40年が過ぎた。なのに、いま韓国政府が「過去」に対してこうした措置をするのには理由がある。

 国交正常化の際、日韓は互いに請求権を放棄し、日本が5億ドルの経済協力をすることで合意した。徴用者らの被害については、当時の朴正熙政権が自分たちで処理すると主張し、そのことも含めての決着だった。これは韓国が昨年公開した外交文書でも改めて確認された。

 しかし、朴政権は70年代、日本から提供された資金を使ってごく一部の旧軍人・軍属を救済した程度で、資金の大半は韓国の経済発展につぎ込まれた。その後の政権も、韓国民の被害救済にはほとんど手をつけようとしなかった。

 いまの盧武鉉政権は、そんな歴史に光をあて、見直そうとしている。

 植民地の統治に協力した「親日」派の糾明をはじめ、金大中氏拉致事件などさまざまな事件の真相解明を進めてきた。社会の古傷に触れることにもなり、亀裂を生んだりもしている。

 とはいえ、過去に対応が不十分だったことが判明すれば、今からでも補う。不面目ではあっても歴史に向き合おうとする今回の措置は評価できることだ。

 韓国政府によると、救済対象は10万人程度と想定されている。あくまで「支援」であって政府の責任を公的に認めた「補償」ではないうえ、対象も限られているため、不満もあるようだ。

 被害を確定するため、韓国側は日本にある賃金支払い関係の資料や名簿の提供を求める方針だ。日本側はそうした協力を惜しむべきではない。

 日韓条約で決着していたはずの韓国の徴用被害者の救済が、40年以上もたってようやく動き出す。ただこれで終わりではない。サハリン残留の韓国人や在韓被爆者、慰安婦など当時は想定されなかった問題があることを忘れてはならない。

 日本政府も遅まきながら、こうした問題での支援に乗り出してきた。ハンセン病で長く隔離された朝鮮人犠牲者の救済にもやっと腰を上げたところだ。

 徴用されるなどして日本で亡くなった韓国人の遺骨の調査・返還を含め、日本が誠意を込めてしっかりと続けなければならないことはまだ多い。






以前は「強制連行」と主張してたのに、本日の社説では・・・↓

>自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない。
>徴用されるなどして


なんどもしつこく言うけど、主張内容を変えるならばケジメをつけるべき。
日本は「嘘がばれたから、勝手に内容を修正します」で許される社会ではない。
それが言論機関であるなら尚更のこと。




また、「従軍慰安婦」から「従軍」が外されて・・・↓

>慰安婦など当時は想定されなかった問題

「従軍慰安婦という言葉は当時はなかっただろ!」というツッコミに対する防衛策のようにも見える。ま、それはいいんだけど「当時は想定されなかった問題」というのが曲者。
文脈から自然に読み取ると、「当時はその存在が知られていなかったため補償外であったが、近年その実態が明らかになってきたのであらためて補償すべき」となる。しかし、実態は「売春婦(キーセン)なんて普通にいたんだから当然補償の対象になっていなかったが、金が取れることがわかったので大騒ぎをした」ってことでしょ。
そこをキチンと書かなきゃ。
ジャーナリスト宣言したのなら。


ここで、従軍慰安婦問題の概要を振り返っておきます。


朝日新聞が吉田清治の「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行の記録」を使用して一大キャンペーンを張る(朝鮮人女性を拉致してレイプしたという内容)
 ↓
韓国世論が沸騰し、抑制が利かなくなる
 ↓
河野洋平が韓国政府から「存在を認めてくれれば後はこっちで何とかするから頼む」と要請されて、政治的判断で認めてしまう
 ↓
何とかなるどころか余計事態は悪化し、既成事実化され謝罪賠償を要求される
 ↓
従軍慰安婦報道に疑問を持った日本人が吉田清治を取材し、本の内容が捏造であったことを明らかにする
 ↓
その後吉田清治はメディアに登場しなくなり、従軍慰安婦という言葉のみが一人歩きする
 ↓
一面トップで「日本軍が慰安婦に組織的に関与!!」という記事をぶち上げるが、内容は「悪徳キーセン業者が横行してるので、キチンと取り締まるように」というもので、各方面からバカにされた
 ↓
現在


大体こんな流れのはずです。
吉田清治を利用してキャンペーンを張りながら、嘘がばれたらトカゲの尻尾切り。
ケジメをつけずに嘘を垂れ流せるわけですから、おいしい商売です。

「ジャーナリスト宣言。」したって、朝日新聞の実態は何にも変わってないわけです。




【関連】
Wikipedia 「朝日新聞」
疑義が持たれた報道、スキャンダル

1991年から「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開した。1991年から翌年にかけ、吉田清治著の「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中の昭和18年(1943年)に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという「体験談」を、4回にわたり報道した。 この「体験談」は現代史家・秦郁彦の調査により事実ではないことが判明し(『正論』1992年6月号)、吉田清治本人もフィクションであることを認めたにも関わらず(「諸君!」1998年11月号 秦郁彦)、朝日新聞は何らの反応も示さなかった。又、1991年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた。 この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体がないばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出されたが(『諸君』1996年12月「慰安婦『身の上話』を徹底検証する」秦郁彦著)朝日新聞は反応を示していない。
posted by 在日は犯罪者の末裔 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 【朝鮮半島】在日による強制連行説捏造問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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