2006年09月18日

産経新聞 「朝日新聞は放火犯」

産経新聞
産経抄
スティーブ・クレモンスなる御仁によれば、小紙と古森義久記者が「言論を弾圧している」そうだ。米ワシントン・ポスト紙に掲載された投稿文には、加藤紘一氏の実家が放火された事件などのテロ行動をあおっているかのような記述まである。

 ▼靖国神社の参拝支持を「靖国カルト」と評するような偏った内容の英文論文が、公的機関である日本国際問題研究所のホームページに掲載されたのが発端だった。古森記者がコラムで指摘すると、研究所の理事長は「深く反省」して、論文の閲覧を停止、一件落着のはずだった。

 ▼クレモンス氏は「古森記者が理事長に対して謝罪を要求した」というが、コラムにそんな記述はない。要するにこの人は読んでいない。恐ろしいことに、こんなトンデモ論文でも、名の知れた新聞に載ると、影響力を持ってしまう。

 ▼早速朝日新聞が、研究所の「過剰反応」が「問題化」していると報じていた。なんだか、昭和57年の教科書誤報事件に端を発する一連の騒動を思いだす。日本では未公開の「白表紙本」の内容が、なぜか中国や韓国に流出し、両国が日本政府に、特定の歴史教科書の検定不合格を求めた問題もそのひとつ。

 ▼平成7年には、当時の江藤隆美総務庁長官のオフレコ発言が韓国紙で報道され、辞任に追い込まれた。利用できそうな出来事があると、外国の政府や新聞に通報し、その威を借りて国内で「問題化」するいつものパターン。今回、クレモンス氏に「ご注進」に及んだのはどこのだれか。コラムの内容を正しく伝えなかったから始末に負えない。

 ▼古森記者はすぐ反論をポスト紙あてに送ったが、2週間たっても掲載されなかった。「言論の自由」について考えさせられる対応である。






>利用できそうな出来事があると、外国の政府や新聞に通報し、その威を借りて国内で
>「問題化」するいつものパターン。

お陰さまで、若い世代は免疫力がついてきて簡単には騙されなくなりました。後は世代交代を待って、朝日新聞が自滅する日を待つだけです。
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2006年08月17日

【産経新聞】放火犯は朝日新聞

産経新聞
産経抄
おがらを焚(た)いて迎えた精霊が、送り盆の朝に帰っていった。戦没者の追悼の意を込めて精霊流しをした地方もあった。ただ、静かであるべき今年のお盆はどこか騒がしい。入道雲や蝉(せみ)時雨までが、いつもの年とは違うような気さえする。
 ▼九段の杜(もり)の「靖国」もそうで、小泉首相の15日参拝で大騒ぎだ。某紙の社説は「こんなにかまびすしい日になったのは、いつからだろうか」と問いかけた。その答えも用意してあって、「小泉首相の靖国神社参拝が一つのきっかけになっているのは間違いない」と非難する。

 ▼これを小欄は詭弁(きべん)と呼ぶことにしている。「いつから」というなら、昭和60年の終戦記念日にまでさかのぼらねばならないことは某紙自身がよく知っている。火をつけたのは「某紙」こと朝日新聞だったからだ。このことを、いま一度いっておきたい。

 ▼当時の中曽根首相が戦後40年の区切りに「公式参拝」をした。ところが朝日は、直前の7日付で靖国参拝を「中国が厳しい視線で凝視している」と書いた。これを人民日報が日本国内で反対が起きていると応じると、朝日がこだまのように「アジア人民傷つける」と呼応する。かくて、自虐報道が拡大再生産されていく。

 ▼戦場に散った人々の御霊(みたま)をなぐさめ、国のために殉じた人々の霊を祀(まつ)るのが靖国神社だ。それが日本メディアからヒントを得たのか、中国が対日圧力の道具に使うようになった。いまや「靖国問題とは中国問題」(『靖国問題と中国』)なのである。

 ▼いまの中国は、日本の反中感情を意識して、首相参拝批判には抑制ぎみだ。李肇星外相は「小泉首相は日本人民の強い反対を無視した」と首相と日本国民を引き離す。中国の巧妙な外交術に乗せられまい。






マスコミ界のくまぇり 朝日新聞。
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2006年07月07日

【文通】北朝鮮問題は靖国参拝のせいと主張する新聞がある

産経新聞
産経抄
ミサイル発射の轟音(ごうおん)でようやく正気に戻られたようだ。在日本大韓民国民団(民団)は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との「歴史的和解」をうたった5月の共同声明を白紙撤回すると発表した。
 ▼団長は「総連を通じ北朝鮮に融和の政策を訴えようと思ったができなくなった」と語ったそうだが、もし本気でそう考えていたのなら甘過ぎる。朝鮮総連は北朝鮮の分身ともいえる存在で、今回のミサイル発射にも遺憾のいの字も言わなかった。

 ▼逆に「遺憾だ」と文句をつけた先は、対抗措置として万景峰号の入港禁止を決めた日本政府。「偉大なる首領さま」の愚劣な振る舞いに肩身の狭い思いをしている在日同胞のことを思えば、勇気を持って日本ではなく、本国に自制を求めるのがスジではなかろうか。

 ▼総連と同様にミサイル危機で馬脚を現したのが、中国だ。政治大国を自称しながら北朝鮮を抑える力もなく、武大偉外務次官は「北朝鮮の行動は米国の金融制裁によるところが大きい」と弁護さえした。むろん、日本が提案している経済制裁を含む国連安全保障理事会の決議採択にもノーだ。

 ▼中国にとっては、日本がなんと言おうと、金正日体制が崩壊すれば大混乱するであろう隣国を現状維持する方が重要なのだ。「首領さま」がどんな圧政をしようと、ミサイルを乱射しようと見て見ぬふりをしている。

 ▼嘆かわしいのは、北朝鮮問題で日中の連携ができないのは、首相が靖国を参拝するから、との言説を吐く新聞やしたり顔のコメンテーターがいることだ。中国は自国の国益に沿って行動しているだけで、たとえ首相が靖国参拝を中止しても同じ。日中友好が第一、とのんきに言っているお人よしもそろそろ目を覚ました方がいい。






「したり顔のコメンテーター」って誰だろう?
田岡俊次?





【おまけ】
東海新報
世迷事
 「太平の眠りを覚ます弾道弾」だったが、七発撃っても日本は微動だにしない。航空機や船舶にでも命中していたら話は別だが、メディアが「冷静に」と呼びかけるまでもなく、国民は冷静だ▼七発中一発だけがテポドンとみられるがこれが失敗だったようだから、示威効果はマイナスだった。まさか質より量を誇示したわけではあるまい。それはともかく、この脅しに対する日本政府の対応だが、「外交ルートを通じて抗議し、遺憾の意を表す」というのだから、これまた向こう側には届かず、東京湾の先のあたりで落下しておしまい▼七発は、いずれも新潟や北海道沖数百キロの日本海に落下したが、「それはあくまで安全を考慮したものであり、敵対意思を持つものではないことがこれで証明される。これは単なる発射テストなのである」と強弁してくるだろう。サギをカラスといいくるめるデンで行けば、ミサイルも花火の親戚か▼花火といえばこの日は米国の独立記念日で、打ち上げ花火が夜空をこがすことになっていたが、まさかその協賛だったわけではあるまい。いずれこの祝砲は、日米両国の胸襟を開かせるどころか硬化させる結果となった。おりしも韓国の海洋調査船が日本の排他的経済水域内で巡視船の警告を無視して調査を開始したが、こちらもこちらで歩み寄る気配はさらになし。向こう三軒両隣難しい関係だ▼挑発に乗る必要はないが、メディアの好む「話し合いで」というのが国際関係では口頭禅に等しいことがこれで証明されたようなものである。この現実を正視しない平和ボケ日本はいつまでも妥協を強いられ、ついには精神まで蝕まれよう。黒船ならぬミサイルが本土に着弾してはじめて目が覚めるのであろうか。
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